【2022年】設備管理系業界おススメ国家資格～「資格の学校TAC」直伝！合格ワンポイントアドバイスもあり！～

就職・転職に役立つ資格として長年支持されているのがビルや商業施設などの設備管理系の国家資格です。

設備管理系の業界では資格を持っていないと携われない仕事も多く、この業界の就職・転職市場では資格取得者を求めている傾向があります。

今回はそんな設備管理系業界の国家資格の中でも、特に就職や転職に役立つ資格を編集部が厳選。資格のプロである「資格の学校 TAC」講座担当者による合格へのワンポイントアドバイスや設備管理系の業界に詳しい人材エージェント(「資格de就職」エージェント)のコメントも併せて掲載しています！

今、どの資格を取得するか迷っている方、就職・転職に悩んでいる方は必見です。

設備管理系業界にはどんな仕事があるの？

設備管理系業界の仕事は、ビルやマンションなど私たちの生活に欠かせない建築物に密接しています。例えば建築物に電気を引いたり、消火用設備を取り付けたりするのも、この業界に属する仕事です。

国家資格を持っていないと携われない仕事も多くあるので、設備管理系業界で働く方には資格の取得が必要不可欠でしょう。

その他、新しい建築物を建てるときやリフォーム工事、建築物の点検業務などでも必要とされるので、この業界は比較的安定した求人の需要があります。

おススメ国家資格(1)：第二種電気工事士【業務独占資格】

ビル、工場、病院、商店、一般住宅などにある電気設備の工事を行う際に必要な国家資格で、扱うことができる電気の大きさによって第一種・第二種に分類されます。

業務独占資格として、電気の工事は電気工事士の資格取得者しか行うことができない※と法律で定められているため、安定してニーズが高いです。
※名称が似ている国家資格として「電気主任技術者」が挙げられますが、電気主任技術者は「電気設備の保安・監督をする仕事」、電気工事士は「実際に電気設備の工事をする仕事」という違いがあります。

中でも第二種電気工事士は、電気工事士の試験の中では入門編でありながらも、一般住宅や店舗に多い600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できるため、就職・転職に強い資格として長らく支持されています。

また、設備管理系業界では、現在電気の保安に携わる人材が世代交代などの理由から不足しており、経済産業省からもこれらの人材を増やすための提言※や各種施策がとられています。そのため、電気工事士の資格を取得していれば引く手あまたの状況といっても過言ではありません。
※[参考]電気保安体制を巡る現状と課題(経済産業省)

ビルや一般住宅といった建築物の電気設備に関する工事を行うのが電気工事士の主な仕事です。変電設備などの配線やメンテナンスから、さまざまな建物のコンセントや照明器具の取り付けまで、電気にまつわる作業を多岐にわたって行います。

第二種では600ボルト以下で受電する設備、第一種は第二種に加えて最大電力500キロワット未満の設備と取り扱える電気の規模は異なりますが、第一種電気工事士の資格は、試験に合格しても電気工事に関する一定の実務経験を有していなければ取得できません。

そのため、まずは今回取り上げる第二種電気工事士の取得を目指すのがおススメです。

資格手当の相場は5,000円程です。「取得したら年間で6万円分の給与が増える！」と思うと、取得のために頑張れるのではないでしょうか。

ただし、企業によっては資格手当が月に1万円の場合もあれば月に2,000円の場合もあるので、給与を上げるために取得しようと考えている方は、会社の資格手当制度の詳細やその金額などについても事前に確認しておきましょう。

第二種電気工事士の合格率は、筆記試験が約55％～65％、技能試験が約65％～75％と国家資格の中では比較的合格率の高い試験です※。
※[参考] 試験実施状況の推移 第二種電気工事士試験の結果について(電気技術者試験センター)

技能試験では受験者の約7割が合格しているという高い合格率を見て、安心して気が緩む方もいるかもしれませんが、この合格率の中には昨年度筆記試験に合格した方が免除制度を活用している場合も含まれています。

そのため、初めて電気工事士を受験する方や免除制度を利用しない方は、油断しないように注意してください。

電気工事士の技能試験は、指定された配線図を使って実際に配線作業などを行うのが特徴です。事前に候補問題が公表され、その中から1問が出題されるので、これらをしっかりと練習すれば対策を取りやすい試験といえます。

時間に余裕がない方や試験に苦手意識があるという方は、初めから両科目の合格を目指すのではなく、まずは筆記試験に絞って勉強して免除制度を活用するのも1つの手段です。あなたに合った勉強方法で合格を目指しましょう！

【関連記事】電気工事士とは？出題内容や勉強方法、資格の活かし方も

おススメ国家資格(2)：消防設備士 甲種4類・乙種4類【業務独占資格】

消防設備士は消火器やスプリンクラーなどといった消防用設備の点検・整備をするために必要な国家資格で、消防用設備等の種類や取扱う範囲によって資格が複数に分類されています。

甲種は消防用設備の点検・整備以外に工事を行うことができ、乙種では消防設備の点検・整備のみが可能という違いがあるので、受験する際には注意が必要です。

特に今回取り上げる消防設備士甲種4類・乙種4類は「自動火災報知設備」という多くの建物に設置される火災報知設備を取り扱えるので、汎用性が高いでしょう。

消防設備士は、消防用設備等の点検・整備・工事を行うのが仕事です。

中でも消防設備士甲種4類・乙種4類の取得で取り扱い可能になる「自動火災報知設備」は、学校や集合住宅など多くの身近な建築物に設置されており、実際に現場で自動火災報知設備を取り付ける際には消防設備士甲種4類が必要になります。

また、マンションなどの集合住宅で定期的に行われる自動火災報知設備の点検にも消防設備士甲種4類または乙種4類の資格は欠かせません。

火事という身近な事故を防ぐ設備を取り扱うため、消防設備士の仕事は安定して需要があるといえます。

資格手当の相場は月に1,000円～2,000円程度といわれています。ただし、こちらも電気工事士と同様に会社によって金額が異なる上、資格手当の制度がない会社もあるので、就職・転職の際には希望する会社の制度を事前に確認しておきましょう。

「資格de就職エージェント」が持つ非公開の転職者向け求人情報には消防設備士甲種4類を取得していると月35,000円の資格手当が支給される会社もあるので、気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください！

消防設備士 甲種4類・乙種4類の合格率は甲種・乙種共に40％程と低くはありません※。その上、電気工事士など特定の資格取得者は学科試験の一部を免除してもらえるので、比較的取得しやすい資格であるといえるでしょう。

ただし、甲種には受験資格があり受験のハードルが少し高いので注意が必要です。乙種は受験資格がなく、点検と整備だけでもたくさんの求人があるので、これから設備管理系の業界にチャレンジしたいという方にはまず乙種の受験をおススメします！
※[参考] 令和2年度消防設備士試験(消防試験研究センター)

おススメ国家資格(3)：危険物取扱者 乙種4類(通称：乙4[おつよん]) 【業務独占資格】

危険物取扱者は、消防法に基づく危険物の取扱いや、資格を持っていない人が危険物を取扱う際、または定期点検を行う際の立ち会いに必要な国家資格です。甲種、乙種、丙種に分かれ、さらに乙種は危険物の種類によって第1類～6類に分かれます。

また、最上位級の甲種は全ての危険物の取扱い、定期点検、保安監督ができますが、乙種は試験に合格した種類の危険物のみの取扱い、定期点検、保安監督ができるという違いがあります。

丙種はガソリン、灯油、軽油、重油など指定の第4類危険物の取扱い・定期点検ができるのみと活用できる範囲が限られてしまうため、就職や転職で活かしたい方は乙種以上の取得がおススメです。

危険物取扱者を取得すると、消防法で指定されている危険物の取り扱い・点検・保安業務に関する業務が可能になります。

今回取り上げる危険物取扱者乙種4類(通称「乙4」)は、ガソリンや灯油、軽油、動植物油類など危険物の多くを占めるとされる引火性液体を取り扱うことができる資格です。そのためガソリンスタンドと特に相性が良いといわれていますが、もちろんそれ以外にも活躍できる仕事はたくさんあります。

例えば、石油を製造・管理する会社では、乙4を持っておくと石油を含めた引火性液体に関する専門知識を持つ担当者として重宝されやすいでしょう。

また、日本の産業の基盤となる化学メーカーなどでも、原材料や素材を製造する際にさまざまな危険物に関わることになるので、危険物取扱者の資格は役立ちます。

乙4の資格手当の相場は1,000円～2,000円程といわれていますが、求人情報の中には5,000円や1万円の会社もあり、先に紹介した2つの資格と同様に会社によって資格手当の金額や有無が異なります。

「資格を取得する前に資格手当について知っておきたい！」という方は、勤め先や就職・転職先に確認してみてください。

乙4の合格率は30％～40％です。他の乙種試験に比べると合格率は下がりますが、その理由の1つとして挙げられるのが受験者数の多さ。他の乙種受験者が1年間で1万人程度なのに対し、乙4は20万人以上も受験しているのです※。
※[参考]令和2年度 危険物取扱者試験 試験実施状況(消防試験研究センター)

危険物取扱者の勉強に初めてチャレンジする多くの方が「危険物取扱者を受験する際の入門編」として受験するため、知識が身に付いていない方も一定数存在し、合格率が下がっていると考えられています。

しかし、特段難易度の高い試験というわけではありません。しっかり対策して、試験に挑みましょう！

その他にも！就職・転職するのにおススメの設備管理系資格は？

設備管理系の業界に詳しい人材エージェント(「資格de就職」エージェント)が、今回取り上げた3つの資格以外にも就職・転職におススメな設備管理系資格をご紹介します！

第三種電気主任技術者 (通称：電験三種)

【資格de就職エージェントからヒトコト！】
第三種電気主任技術者は合格率が8％～10％未満と非常に低く難易度が高いため、転職市場での価値は相当に高い資格です。

就職・転職先としては一定以上の規模がある工場や大型商業施設、ビルや鉄道などの設備管理職が挙げられます。電気主任技術者は電気設備の保安・監督業務ができる業務独占資格のため、たとえ経験が少なかったとしても就職・転職において有利に働く可能性が高いでしょう。

また、都市部での再開発の影響でビルの建設ラッシュなどがあり、これから更に需要が高まると推測されているので、「手に職を」と考えている方は取得して損はありません。

【関連記事】国家資格・電験三種とは？文系でも合格できる？難易度や合格率もチェック！

二級ボイラー技士

【資格de就職エージェントからヒトコト！】
ボイラーを取り扱う際には必須の資格のため、施設や工場、学校、ホテルなどの給湯室や空調設備が設置されている場所で活躍が可能です。

ボイラー技士の二級は取り扱えるボイラーの規模が制限される一方で、受験資格が不要というメリットがあります。それに加え、点検・監視が主な業務のため体力的に負担が少ない現場も多い傾向にあり、女性の方にもおススメの資格です。

就職・転職に活用したいという方は、その他の「ビルメン4点セット」と呼ばれる資格も合わせて持っていると、企業からの評価がより高くなるでしょう。

第三種冷凍機械責任者

【資格de就職エージェントからヒトコト！】
「ビルメン4点セット」と呼ばれる、設備管理系業界の定番資格の1つが「第三種冷凍機械責任者」です。

主な活躍の場は一定規模以上の冷凍設備・冷蔵設備がある施設ですが、第三種では扱える範囲が小さく、第二種や第一種の有資格者の方が転職活動では優遇されます。

しかし、取得していると取得していないとでは決定的に違うので、設備管理系業界のお仕事への就職を考えている方にはおススメしたい資格です。

COLUMN：ビルメン4点セットって？

設備管理系業界の資格として有名なのが、「ビルメン4点セット」と呼ばれる「第二種電気工事士」「二級ボイラー技士」「危険物取扱者乙種4類(乙4)」「第三種冷凍機械責任者」の4資格で、主にビルのメンテナンス(略して“ビルメン”)業務を実施する際に活用できます。

主なビルメンテナンス業務の種類と内容

[参考]全国ビルメンテナンス協会 ビルメンテナンス業務とは(全国ビルメンテナンス協会)

近年、ショーケースの中に冷凍機を内蔵し、コンセントを繋ぐだけで使用できる「冷凍機内蔵型」の機器や「簡易ボイラー」など、資格を持っていなくても取り扱うことができる設備も登場しています。

だからといって、ビルメン4点セットの価値が下がるわけではありません。

取り扱いに資格が必要な冷凍機やボイラーが設置されている現場はたくさんありますし、各資格が昇給の要件になっていたり、設備管理系業界の就職・転職の際に有利に働いたりするケースは多いのです。

ビルメン4点セットは、設備管理系業界で働いていきたい方にとって、必ず取得しておきたい資格といえるでしょう。

どれから取得すればよいか分からない方は、就職・転職で重宝されやすい第二種電気工事士の資格から取得するのをおススメします！

いかがでしたか？

「取得が難しそう」という印象を受けやすい国家資格ですが、今回紹介した国家資格には、合格率も低くなく、勉強をすれば合格に手が届きやすい資格もあります。

希望の会社に就職するため、転職して新しい業界にチャレンジするため、今いる会社で仕事の範囲を広げるため…。みなさん、さまざまな理由で資格の取得を考えているかと思います。

より良いキャリアを描くために、仕事で役立つ確かな知識が手に入る資格や検定にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

協力：資格の学校TAC